なぜ「遺産分割協議書」が重要なのか
相続手続きにおいて「遺産分割協議書」は非常に重要な書類です。にもかかわらず、一般の方にはその意義や必要性が十分に理解されていないことが多く、「うちは大した財産もないし、必要ないのでは？」と考える方も少なくありません。しかし、財産の大小にかかわらず、相続人間の合意形成と法的手続きを円滑に進めるためには、遺産分割協議書の作成が極めて重要です。
たとえば、預金の名義変更や不動産の相続登記を行う際には、金融機関や法務局から協議書の提出を求められます。また、書面がないまま相続を進めてしまうと、後々トラブルに発展するリスクもあります。
この記事では、遺産分割協議書の基本から実際の作成方法、トラブル事例、対策までをわかりやすく解説します。相続手続きに不安を感じている方の参考になれば幸いです。
遺産分割協議書の基礎知識と作成の流れ
遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分割方法を話し合い、合意した内容を文書にしたものです。この書面をもとに、各種の相続手続きが行われます。
法定相続分通りに分ける必要はなく、相続人全員が納得していれば、どのように分割しても構いません。ただし、その合意内容を明確に残しておかなければ、後々のトラブルに発展する恐れがあります。
作成の流れ
- 相続人の確定
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確認します。
- 相続関係説明図を作成して、関係性を明らかにします。
- 遺産の調査と把握
- 不動産、預貯金、有価証券、車、借金などを調査。
- 必要に応じて評価額を算定します。
- 協議の実施
- 相続人全員で遺産の分け方について協議。
- 第三者（行政書士など）が関与すると円滑に進む場合があります。
- 協議書の作成
- 被相続人の情報、相続人の氏名・住所、各遺産の分割方法、署名押印を記載。
- 印鑑証明書の添付が求められる場合もあります。
- 必要手続きへの活用
- 相続登記、金融機関での手続き、税務署への申告などに使用します。
図解：遺産分割協議書作成の流れ
戸籍調査 → 財産調査 → 相続人協議
↓ ↓
協議書作成 ← 分割内容決定
↓
各種手続き（登記・口座解約など）協議書の基本構成
- 表題（例：遺産分割協議書）
- 被相続人の情報（氏名・生年月日・死亡日・本籍など）
- 相続人一覧（続柄・氏名・住所・印）
- 各遺産の具体的な分割内容
- 最後に「本協議書の内容に相違ないことを確認し、本書を◯通作成して各自1通ずつ所持する」などの記載
- 日付と署名押印
トラブル・失敗事例とその回避方法
トラブル事例
- 相続人が一人でも欠けていた
- 戸籍を漏れなく調べなかったため、異母兄弟の存在が後から発覚した場合、協議がやり直しになってしまいます。
- 不動産評価のズレによる対立
- 家をもらうことが実は大きな負担になる場合もあります。不動産の価値を正確に把握しておらず、現金相続との不公平感から紛争になることもあります。
- 協議書が形式を満たしていない
- 相続登記の際に法務局から書類不備を指摘され、作成し直しになる場合もあります。
- 口約束だけで済ませた結果、後にトラブル化
- 相続人の一人が「そんな話は聞いていない」と主張し、訴訟に発展する場合もあります。
回避方法と行政書士の役割
- 正確な戸籍調査、相続人の全員確認
- 第三者の専門家が入ることで、感情的対立の回避
- 書面の形式や記載内容の整備
- 必要に応じて、税理士・弁護士との連携
行政書士は、法的な根拠に基づいた書類作成が可能です。中立的立場で関与することで、円滑かつトラブルの少ない相続手続きを目指すことができます。
まとめと今できる相続対策のすすめ
相続手続きは、亡くなってからでは遅い場面も多々あります。特に感情が絡む家族間の問題だからこそ、第三者による冷静な視点が必要です。
★2024年4月以降、相続登記が義務化されました
※2024年4月から、不動産を相続した場合の登記申請が「義務化」され、正当な理由なく3年以内に申請しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。
★今からできる相続対策
- 家族間で財産や相続人について共有する機会を持つ
- 法定相続分の基本的な知識を得る
- 遺言書や家族信託などの制度の活用を検討する
- 専門家に早めに相談する
相続に関する手続きをよりスムーズに、そして円満に進めるためには、ちょっとした準備と確認が大切です。この記事が、皆さまの相続準備の一助となれば幸いです。
行政書士として、必要に応じてサポートできるよう心がけております。お気軽にご相談ください。
